政府の取り組み
第3期海洋基本計画を閣議決定(2018年5月15日)し、「総合的な海洋の安全保障」を前面に位置づけ、海洋政策の方向性を端的なキャッチフレーズで表現
「開かれ安定した海洋へ。守り抜く国と国民」
「海を活かし、国を富ませる。豊かな海を子孫に引き継ぐ」
「未知なる海への挑戦。技術を高め、海を把握する」
「先んじて、平和につなぐ。海は世界のものさしを作る」
「海を身近に。海を支える人を育てる」
http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan03/plan03.html
○『骨太の方針2018』(経済財政諮問会議2018年6月15日)
安全で安心な暮らしの実現(2)資源・エネルギー、環境対策
・・・加えて、国内外での自動車の電動化や再エネ・新エネ機器の普及により必
要となる鉱物資源の安定供給確保に関する取組を強化する。国内でも、石油・天
然ガス開発の促進や、メタンハイドレート・海底熱水鉱床・レアアース泥などの
海洋資源の開発・商業化に向けて官民で取り組む。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html
○資源・燃料分科会(2018年6月13日開催:経産省の総合資源エネルギー調査会の下部組織)
まもなく策定される「エネルギー基本計画(案)」と資源燃料政策との摺合せや、
今後の分科会検討スケジュール(「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」改訂に
向けた審議を9月後半から開始し、1月頃決定へ)などが検討された。
トピックスとしては、電動自動車向けリチウムイオン電池の正極材となるコバル
トの供給懸念に関わる今後の対応が取り上げられた。(コンゴ(民)(旧ザイー
ル)に偏在し、中国資本の進出も目立つ)
その他、新3D物理探査船や基礎試錐の今後の展開(国費100%と補助金型の
併用による坑数の拡大など)なども。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/024_haifu.html
海洋資源・エネルギーに関しては、2019年1月を目途に、経済産業省が「第3期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定